●物流不動産ファンド |
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有価証券の投資運用に関する「投信法（証券投資信託及び証券投資法人に関する法律）」が改正され改正投信法となり、従来、運用対象が「主として有価証券」に限定されていたものが不動産などの資産に拡大されるようになりました。
そして、スタート時にはオフィスビルなどを中心としていた不動産投資ファンドは多様化し、物流センター、倉庫なども投資先となってきました。
特に倉庫などの物流施設は修繕費などの維持コストが少なく長期契約が多いため、物流不動産ファンドとして高い利回りが期待できるとされています。さらに物流不動産対象のJ-REITも上場されるなど、今や物流不動産は不動産、金融各業界の大きなターゲットとなっています。
米国ではすでに、かなり前から物流センターや倉庫を軸とした物流施設が物流不動産ファンドとして不動産ファンドの対象となっており、この流れが日本にも及びつつあるいえます。
従来は倉庫の価値を評価することは容易ではありませんでしたが、どれくらい収益が上がるかということを評価の基本線に置く収益還元法を使うと、それぞれの倉庫の価値もはっきりしてくるため、従来以上に倉庫の外観、レイアウト、ロケーションなどが重視される時代が来ているともいえます。 |
