| １．コミット金額 |
総額24 億円 |
| ２．コミット期間 |
平成17 年1 月31 日から平成18 年1 月30 日まで |
| ３．設定(契約)日 |
平成17 年1 月31 日 |
| ４．資 金 使 途 |
販売用不動産の購入資金 |
| ５．担 保 |
資金使途対象物件を担保とする(登記留保) |
| ６．アレンジャー |
株式会社ＵＦＪ銀行 |
| ７．エージェント |
株式会社ＵＦＪ銀行 |
| ８．参加金融機関 |
計８行 |
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株式会社ＵＦＪ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社あおぞら銀行、 |
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商工組合中央金庫、株式会社横浜銀行、株式会社大分銀行、 |
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株式会社伊予銀行、株式会社山口銀行 |
| ９．目的 |
積極的な事業展開を継続する上で、必要な資金を機動的に調達するため。 |
| １０．特徴 |
取得物件を特定しないコミットメントラインであり、機動的な物件取得に寄与します。 |
| １１．背景 |
当社は2002 年10 月に甲斐田啓二が社長に就任して以来、従来からの事業用倉庫のサブリースビジネスで培ったノウハウをベースに、不動産ファンド事業、投資用アパート販売事業等へ業容を拡大する戦略を推し進めております。この戦略が奏功し、連結経常利益は2003
年３月期の3.7 億円から、今2005 年３月期は公表通りの10 億円を達成できる見通しです。 |
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今般のシンジケートローンは、当初20 億円を目標として組成を開始いたしましたが、最終的には24 億円の資金調達となりました。アレンジャー兼エージェントである株式会社ＵＦＪ銀行を始めとする参加金融機関の不動産業界に対する期待とともに、当社の事業展開力、信用力への評価があったものと受け止めております。 |
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今回を契機に、当社の事業拡大を通した業績改善に弾みをつけるとともに、従来プロジェクト毎に金融機関の審査や融資契約等で発生していた事務費用や担保不動産登記にかかる諸経費削減を推進する所存です。 |
金融機関に対し一定の手数料を支払うことで、予め設定された期間・金額の範囲内であれば、何時でも融資を受けることができ、かつ金融機関がその実行を確約（コミット）する契約です。
