当社は、平成17年８月３０日開催の取締役会において、株式会社アパマンショップネットワークとの包括的業務提携の解消について、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．解消の理由
当社グループは、平成14年１月25日付けで、株式会社アパマンショップネットワークと包括的業務提携に関する基本契約書を締結し、当社が主に事業系（コマーシャル系）の領域、同社が主に住居系の領域で事業展開することを通して、シナジー創出に努めてまいりました。この基本契約締結から今日までの３年７ヶ月間で、両社ともに、管理物件獲得や証券化等で事業展開の進展がありました。当社といたしましては、これらはお互いの実績に基づく信用力や情報力を活用した成果であり、両社の業績拡大に寄与したと認識しております。
しかしながら、昨今はそれぞれの事業拡大とともに、両社の事業展開の方向性には相違が生じてきておりました。この度、当社は、お互いの将来的な事業展開を鑑み、資本関係を含む包括的業務提携を発展的に解消することといたしました。
２．提携の内容、当社との関係
（１）資本関係
（平成17年３月３１日現在）
| |
当社が保有する株式会社アパマンショップネットワーク株式 |
株式会社アパマンショップネットワークが保有する当社株式 (注1） |
持ち株
持ち株比率
１株あたりの取得簿価 |
2,400株
1.0％
89,600円 |
2,685,000株
31.5％ (注2）
ー |
（注1）アパマンショップネットワークグループの所有状況
| 株式会社アパマンショップネットワーク |
1,265,000株 |
| 株式会社ウォーターマン(株式会社アパマンショップネットワークの100％子会社) |
1,200,000株 |
| 株式会社エイ･エス出版(株式会社アパマンショップネットワークの100％子会社) |
220,000株 |
（注2）
平成17年６月８日払込で第三者割当増資を実施した影響等により、平成17年７月31日現在時点での株式会社アパマンショップネットワークが、子会社も含めて保有する当社株式の持ち株比率は28.0％となっております。
（２）人的関係
役員の派遣、社員の出向など人的関係はありません。
（３）取引関係
前17年３月期連結決算における同社向けの販売はございません。費用のうち同社が支払い先であった費用は３千万円程度です。
３．包括的業務提携解消先の概要
| （１）商 号 |
株式会社アパマンショップネットワーク |
| （２）代表者名 |
大村 浩次 |
| （３）所 在 地 |
東京都中央区京橋１−１−５ |
| （４）設立年月日 |
平成11年10月 |
| （５）資 本 金 |
17億６千９百万円（平成17年３月31日現在、単体） |
| （６）主な事業内容 |
不動産賃貸斡旋店のフランチャイズ事業を展開 |
| （７）従業員数 |
146名（平成17年３月31日現在、単体） |
| （８）売 上 高 |
81億２千９百万円（平成16年９月期、単体） |
| （９）決 算 期 |
平成16年９月30日 |
| （１０）発行済株式総数 |
239,888株（平成17年３月31日現在） |
| （１１）上場・非上場 |
大阪証券取引所「ヘラクレス」市場 |
４．日程
| 取締役会決議 |
平成17年８月30日 |
| 解約合意書締結 |
平成17年８月30日 |
５．今後の見通し
（１）持ち合い株式の保有について
当社は提携解消後、同社株式を売却する方針です。同社が今後、当社株式の売却を行う場合には、速やかに譲渡先、譲渡株式数、価格、譲渡方法等を、当社に報告することを要請しております。
（２）業績への影響
今回の資本・業務提携の解消による、今期業績への影響は軽微であり、業績予想の修正はありません。新規案件単位での協力関係の予定はないため、中期的な当社業績への影響はありません。
（３）株式会社アパマンショップホームプランナーについて
当社は、投資用アパートの販売・建築請負のホームプランナー事業の推進を目的として、株式会社アパマンショップネットワークの子会社である株式会社アパマンショップホームプランナーに出資
（議決権比率39.22%、当社持分法適用関連会社）しております。同社への出資は今回の包括業務提携の範囲外のものであり、出資関係および同社が有するＣＩ等の利用は今後も継続いたします。
(本件に関する問い合わせ先)
管理本部経営企画部長 金田 修
TEL 03-5255-5466
ir@commercial-re.co.jp
http://www.commercial-re.co.jp
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