当社は、当社100%子会社である株式会社CRE投資顧問がアレンジャーとして、物流施設及びロードサイド商業施設を投資対象とした不動産ファンド(L−2ファンド)を組成いたしましたのでお知らせいたします。
記
1. ファンド概要
当社は、サブリース事業で培ったプロパティマネジメントのノウハウを活用した、不動産ファンド事業を運営しております。当社は、物流不動産の証券化事業を開始するにあたり、中小型物流施設を組み込んだファンド組成を行う等、不動産証券化ビジネスにおける先駆け的な取り組みを行い、着実なトラックレコードを積み上げることで、ステークホルダーの皆様からの評価をいただいております。
今回組成いたしましたL−2ファンドは、新築及び築後2年以内の物流施設4物件及びロードサイド商業施設2物件へ総額約100億円の投資を予定しております。対象物件は、首都圏エリアに集中することなく、九州、東北などへの地方分散投資となっており、高速ICや流通団地、幹線道路沿いといった土地区画整理事業などにより新たに造成された好立地に位置しております。また、長期賃借が期待できるビルド・トゥ・スーツ(テナントのスペックにあった施設開発)型を多く組み入れることにより、長期の安定的な配当と合わせ、キャピタルゲインの獲得も期待しております。本不動産ファンドの投資助言を、当社100%子会社である株式会社CRE投資顧問が行い、プロパティマネジメント業務は当社が受託する予定です。
当社は、今後も当社の強みである物流施設を中心としたマーケットにて希少価値のある物件を開発し組み入れることにより、ポートフォリオとして魅力のあるファンド組成を継続して行ってまいります。
2. 業績に与える影響
当該不動産ファンドの組成による影響は、2007年3月期業績見込みに織込み済みであります。
以上
| ファンド名称 |
L−2ファンド |
| ファンド形態 |
匿名組合形態 |
| 匿名組合営業者 |
合同会社キャピタルブリッジ |
| 投資助言会社 |
株式会社CRE投資顧問 |
| 運用終了時期 |
平成22年3月末日 |
| 予定不動産総額 |
約100億円 |
| 予定出資総額 |
28.5億円 |
| 設定日 |
平成19年3月 |
| 運用方針 |
安定的なインカム収益に加えてキャピタルゲインの獲得も目指す |
| 期限前解約・譲渡 |
原則不可 |
| 分配方針 |
決算期ごとに分配、決算期最終日から2ヶ月以内 |
| 決算時期 |
年2回(6月、12月) |
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