当社は、平成21年3月期第1四半期連結累計会計期間において、下記の通り特別損失を計上いたしましたのでお知らせいたします。

記

１．特別損失の内容
当社は、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号）が適用されたことに伴い、たな卸資産の評価損として1,576百万円を特別損失に計上いたしました。
サブプライムローンに端を発する信用収縮により、国内不動産の投資市場は大変厳しい状況となっております。しかしながら、当社が中核としている物流不動産市場は、他のアセットと比べて影響が少なく、また当社の創業以来のノウハウによる物流施設開発は底堅い信用を得ております。今回の評価損計上は、当社が開発した物流不動産以外の商業施設を中心とするたな卸資産数物件に対するものです。なお、評価損の大半を占める商業施設については、すでに売却が終了あるいは売却先が決定しております。
当社グループは、資金を効率よく運用し、利益を追求することを常に意識し事業を展開しているため、他の不動産会社との比較において、売上高有利子負債比率が低い水準にあります。また、今般の不動産市況全体の悪化に際し、今回のたな卸資産の整理を含めたバランスシートの強化を積極的に行い、財務状況の健全性の追求と来るべきチャンスへの備えを進めております。
今般の市況悪化により、当社は、当社の展開する物流不動産の市場性を再認識しており、今後はさらに強みである物流不動産に集中特化し、強化を進める方針としております。その一環として、8月1日より物流にウェイトを置く形での当社内の組織変更を行い、8月5日に物流ＰＭのシェア拡大となる株式会社天幸総建との経営統合を行っております。今後もさらに、物流不動産のＰＭ事業・ＡＭ事業のシェア拡大に努め、物流不動産業界のマーケットリーダーの地位確立に向けて事業を進めていく所存でございます。

２．今後の見通し
当社は、公表予算策定時に不動産市況の悪化を勘案し、たな卸資産の売却可能見込額を保守的に見積もっていたため、今回の特別損失の発生による平成20年6月26日付「平成21年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました平成21年3月期の業績予想（連結・個別）に変更はありません。

以上