当社は、本日開催の取締役会において民事再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行いました。同申立ては同日受理されるとともに、保全処分及び監督命令が発せられましたので、下記のとおりお知らせいたします。

株主の方々、お客様、お取引先の皆様には多大なるご迷惑とご心配をお掛けする事態となり、誠に申し訳なく心よりお詫び申し上げます。今後は、役職員一丸となって事業の再生に向けて全力を尽くして参る所存ですので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

記

• 申立てに至った経緯及び理由

当社は、1980 年（昭和55 年）の設立以来、物流不動産を中核とした事業系不動産のサブリース事業及び賃貸管理事業を中心とするプロパティマネジメント事業（PM事業）を中心に事業展開を行い、拡大を続けてまいりました。近年においては、物流不動産の開発を中心とした事業系不動産のアセットマネジメント事業（AM事業）、住居系不動産の賃貸仲介・賃貸管理業を中心としたPM事業、投資用アパートの開発・販売を中心とした住居系不動産のAM事業まで業容を拡大し、売上・利益ともに順調に推移させてまいりました。

しかしながら、平成19年半ば以降のサブプライムローン問題に端を発する世界的な景気の減速を受け、日本国内の不動産市場及び不動産に対する融資環境も急激に悪化しました。これを受け、当社が行っていた事業系不動産の開発物件の価格が大幅に下落しました。また、投資用アパートを中心とした住居系事業においても、不動産の購入者に対する融資環境が悪化し、販売不振に陥るとともに価格を下げた物件売却を行いました。

　その結果、当社は、平成20年9月末時点で経常損失及び四半期純損失を計上し、同事業年度(平成20年4月～平成21年3月)において、約56億円の経常損失及び約114億円の当期純損失を計上するに至りました。かかる事態は、当社が金融機関と締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触するものであり、新たな運転資金の調達が不可能となり、急激に資金繰りが悪化しました。その後、平成20年11月より金融機関等借入先と計3回の協議を行い、現在、平成22年6月末までの返済猶予を得て、経営資源の選択と集中、販管費の削減を中心とするリストラ等の経営再建施策を実行してまいりました。

　しかしながら、有利子負債額は当社の現状の事業規模に照らし、著しく大きく、また、平成22年3月期第2四半期（平成21年9月末）より債務超過に陥っております。このような状況を踏まえ、今後、当社の事業の継続に支障を来たすことなく弁済期にある債務を弁済することができないほか、支払不能に陥る恐れがあることから、抜本的な事業の再建を図るため、やむを得ず本件民事再生手続き開始の申立てに至った次第であります。

• 負債総額

約150億円（平成22年3月末日現在）

• 今後の見通しについて

裁判所及び監督委員の監督のもと、可及的早期にしかるべきスポンサーの選定を行い、その支援を得て当社事業の再建を図る所存です。なお、スポンサー候補として、従来からの業務提携先である公共建物株式会社に支援を要請しており、同社に検討をいただいております。今後弊社は、民事再生手続の中で、スポンサー選定手続を実施の上、役員・社員一丸となって再建に向けて全力を傾注して参りますので、皆様におかれましては、今後とも、変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

• JASDAQ等における株券上場廃止基準の特例第4条第1項に規定する再建計画等の審査に係わる申請の有無

JASDAQ等における株券上場廃止基準の特例第4条第1項に規定する再建計画等の審査に係わる申請は行わない予定です。

（参考）

１．申立ての概要

(１)申立日平成22年5月6日

(２)管轄裁判所東京地方裁判所

(３)事件名平成22年（再）第58号

(４)申立代理人梶谷綜合法律事務所松下満俊外４名

クレオール日比谷法律事務所川端基彦 外１名

(５) 監督委員東京丸の内・春木法律事務所　宮川勝之弁護士

２．当社の現況

※平成22年3月末日現在

以上