弊社は、平成22 年5 月6 日に民事再生手続開始の申立て（東京地方裁判所平成22 年（再）第58 号）を行い、平成22 年5 月13 日付で民事再生手続開始決定を受けました。

弊社は、事業再建のため、弊社のサブリース事業及び賃貸借管理事業を譲渡することとし（以下、「本事業譲渡」という。）、東京地方裁判所に対して事業譲渡許可及び会社法第467条第1項に規定する株主総会の決議に代わる許可を申し立てましたが、平成22年7月22日付で同申請にかかる各許可決定が下されました。

当該決定を受け、当社及び譲渡先である公共シィー・アール・イー株式会社（旧商号「公共ロジスティックス株式会社」から商号変更）にて、本事業譲渡に関し決議を行い、本日付で事業譲渡契約書を締結いたしましたのでお知らせいたします。
事業譲渡に至る経緯、事業譲渡の概要及び今後のスケジュール（予定）については、下記の通りとなります。

記

１． 事業譲渡に至る経緯
弊社は、可及的速やかに然るべきスポンサーを選定し、その支援を得て事業を再建を図るべく、民事再生手続開始申立後、従来からの業務提携先である公共建物株式会社に支援を要請いたしました。

その後、複数の事業者及びファンド等から支援の申し入れをいただいたことから、スポンサーの選定にあたって入札を実施し、入札手続の結果、改めて公共建物株式会社をスポンサーに選定させていただきました。

譲渡先選定に際しては、候補先の各社より譲渡条件（譲渡価格、現従業員の雇用条件など）の提示を受け、債権者への配当資源の確保、今後の事業展開、従業員の雇用の確保を念頭に検討を重ね、最良の条件を提示した公共建物株式会社を最終的に選定いたしました。

２． 事業譲渡の内容及び諸条件
（１）譲渡先
公共シィー・アール・イー株式会社（公共建物株式会社の子会社）

（２）対象となる事業
弊社が営んでいるサブリース事業及び賃貸借管理事業

（３）譲渡日
平成２２年８月１日（予定）

（４）譲渡価格
金５億円（消費税込み）

（５）雇用
弊社の従業員のうち、４５名程度を事業譲渡先にて雇用いただく予定です。

３． 今後のスケジュール

以上